原発事故で住民は避難できない!

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「原発事故で住民は避難できない!」

1  東京電力・福島第一原発事故をきっかけに、国は防災計画を見直し

国は福島事故のような事故を想定し、住民を守る体制を強化。
それに基づいて、自治体も防災計画を策定・改訂。
→避難の準備等の対策をとる範囲を30km圏内に拡大し、避難計画などを作りました。
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2  現在も避難計画を作っていない自治体がある

2014年8 月末時点で、対象135市町村の内4割弱にあたる51市町村が未策定(「原発避難計画、なお対象市町村の4割が未策定 8月末時点」9月15日 日本経済新聞)。
福井県は、2014年8月31日に高浜町を中心に原発から30km圏内を対象に原子力防災訓練を実施。
これで大丈夫?

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3 福島原発事故の避難状況

原発事故が発生したら、どのような状態になるのか。福島の現実を振り返ってみると…

「浪江町によると、(2011年3月12日)当時は町民約8000人が一斉に車で西側の津島支所を目指した。しかし、道路は渋滞し、通常であれば30分程度の道のりに約3時間を要した(2014年8月10日・福島民友)」。
「移動が困難になる」ことが考えられます。

4  原発事故の恐ろしさ 安全に避難できるのか?(事故と放射性物質の拡散)

2014年11月、関西電力が高浜原発3・4号機再稼働のために福井県原子力安全専門委員会に提出した資料によれば、冷却できない最悪の事態になった場合、約19分で炉心溶融すると想定されています。

炉心が溶け出した後については、「全電源喪失から2~3時間で放射性物質の放出が始まり、気象条件によっても異なるが、30kmの住民に到達するにはそれから1~2時間後」(環境経済研究所・上岡直見氏2014年3月13日放送:テレビ朝日「モーニングバード・そもそも総研」より発言をまとめ)という説もあります。

かなり早く、放射性物質が30km離れた地点に到達することもあり得ないわけではないようです。
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5  日本の原発は過疎地に建てられている、避難経路が少ない

原発立地条件の一つは、「原子炉は、その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること(原子力規制委員会ホームページ)」。

若狭など原発の近くに住む人々は、都市部とは異なり、避難経路も限られています。
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6  避難のシミュレーション、しかし理想的な条件で算出

福井県が2014年7月29日に発表した「原発から30キロ圏外への避難シミュレーション」によれば、高浜原発から30キロ圏内の住民(福井県のみ)が圏外に避難するのにかかる時間は、最長で11時間10分、大飯原発で最長9時間50分。

しかし、複合災害、道路寸断等は想定されていなません。さらに不安に駆られた住民等が避難計画通りに避難しない場合はどうするのでしょうか。
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7 要配慮者(高齢者、乳幼児、障害者等)への対策も問題だらけ

家で寝たきりの方や高齢者、障害者や乳幼児、旅行者や海外の方たちも避難計画どおりに全員避難できるのか疑問です。
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8 アメリカでは防災上問題があれば原発を稼働できません

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「避難計画がきちっとできなければ稼働ができないかどうかということは、それはまさに地元の方の判断というのが非常に重要」と発言(第183回国会衆議院予算委員会議録19号平成25年4月5日p.37)。

日本の原子力規制委員会は、人口の少ない地域にリスクを負わせ、原発事故の時は、立地自治体に任せるという無責任な発言をしています。

アメリカでは、ニューヨーク州に建設されたショーラム原発が、安全に避難できないという住民の訴えを受け、州知事が避難計画を不十分として承認せず、一度も運転されることなく閉鎖されました。
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9  到底、避難など不可能 原発の再稼働を認めますか?

つまり、原発事故が発生したら、安全に避難などできないということ。それにもかかわらず、関西電力・高浜原発の再稼働に関し西川福井県知事と野瀬高浜町長は、住民への説明会は行なわないと発言しています。

そもそも、福島第一原発事故で誰が責任をとったでしょうか?原発事故が起これば、誰も責任をとれません。

それでも、あなたは原発の再稼働を認めますか?

参考資料:
(1) 井野博満・滝谷紘一、「不確実さに満ちた過酷事故対策」(「科学」2014年3月)
(2) 山口聡(国立国会図書館 調査及び立法考査局経済産業課)、「原子力防災の課題と取り組み~住民避難の実効性の確保に向けて~」(2013年10月15日)

原発事故の時に住民が避難できないのに再稼働するのは許せない!と思ったら

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